令和７年度　いわき市生産性向上・賃金引上げ応援事業費補助金

 

　市内事業者の賃金引上げ・業務改善など労働環境の整備を促進するため、国の「業務改善助成金」を活用し、賃金引上げ環境の整備等を行う事業者に対して、市独自の上乗せ補助を実施します。

 

 

受付期間

　　令和７年４月１日（火）　～　令和８年３月31日（火）　※書類必着

　　　※ 予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。

事業の概要

対象事業者

1. 国の「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」の交付額確定及び支給決定通知等を受けていること

　　※ 市内に本社又は事業所を設置する法人又は個人で、令和５年４月１日以降に決定通知を受けていること

　　※ 申請に提出する決定通知に対し、過去に同一の補助金を受けていないこと

　　※ 「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」に関する問い合わせ先

　　 　厚生労働省　福島労働局　雇用環境・均等室（TEL：024-536-2777）　

　　 　https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin.html#joseikin

2. 市税を滞納していないこと
3. 法律及び条例に定める暴力団等に該当しないこと

 

補助額　

業務改善助成金の確定通知又は交付決定額の１/10以内　上限60万円

 

必要書類

１　補助金等交付申請書 　　（word文書）　（PDF文書）　　【記載例はこちら】（PDF／107KB）
 

２　同意書兼誓約書（要押印）　　（word文書）　（PDF文書）　　【記載例はこちら】
 

３　業務改善助成金の確定通知書又は交付決定通知書の写し

　　⇒ 国の通知書の写しを提出してください。

 

４　市税等納税証明書　　（word文書）　（PDF文書）　　【記載例はこちら】

　　⇒ 本証明書については、事前にいわき市役所本庁舎１階、各支所又は税務事務所等の窓口に提出し、

　　　 納税証明を受けていただく必要があります。

　　　※ 窓口でのお手続きの際には、印鑑をご持参ください（本証明書とは別途、税務証明書交付申請書の記入・押印が必要になります）。

　　　　→　税務証明書交付申請書

　　⇒ 法人の証明申請の場合、代表者以外の「使者」（従業員等）の方が申請することができますが、

　　　代表者印又は委任状（任意様式）をご持参ください。

　　　→　委任状の記入における注意点

　　⇒ 市税の納付を本社で行っている場合、本社の納税証明書が必要です。
　　　 この場合、本社からいわき支店・営業所等への委任状が必要となります。

　　　→　（内部リンク）納税証明書の申請について

5　口座振替依頼書　　  （Excel文書）　（PDF文書）　　【記載例はこちら】
　　　※ 既にいわき市に登録済みで、その内容に変更等が無い場合は、提出不要です。

 

6　補助金等交付請求書　　 （word文書）　（PDF文書）　　【記載例はこちら】

補助金申請者が支店等の場合

　業務改善助成金を支店や工場等の所在地・名称で申請し、交付決定を受けられた方は、ご提出いただく書類や記入方法が一部異なりますので、
事前に産業チャレンジ課までご連絡ください。

申請方法

オンラインまたは郵送にて申請ください。

オンライン

下記QRから申請ください。

https://logoform.jp/form/NczP/1115151

郵送

下記宛先にお送りください。

　〒970－8686　
　いわき市平字梅本２１番地
　いわき市 産業振興部 産業チャレンジ課　行

※ 必ず切手を貼付し、差出人の住所・氏名を記載してください。
※ 原則として、提出いただいた書類等の返却はいたしませんので、ご注意ください。