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太陽光発電事業者の皆様へ（重要）

更新日：2025年4月22日

太陽光発電施設導入にあたっての留意事項について

平成30年８月24日

　再生可能エネルギーは、地球温暖化対策や持続可能なまちづくりにおいて、大きな役割を担っています。
　つきましては、太陽光発電事業を計画される事業者におかれましては、資源エネルギー庁が策定した「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」、環境省が策定した「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」及び関係法令等を遵守するほか、以下に示す項目に留意してください。

１　全体的事項

⑴　事業計画の策定にあたっては、土地や地域の状況に応じた防災、環境保全、景観保全の観点から、適切な土
　地選定や太陽光発電施設の配置及び規模等を検討し、周辺環境への影響を回避してください。

⑵　事業の実施にあたっては、周辺住民等の理解が不可欠であることから、計画段階において周辺住民等への説
⑵明会を開催するなど、事業計画の概要や環境への影響等について、丁寧な説明を行い、十分な理解の醸成を図
　ってください。

２　事業計画に関する事項

⑴　災害防止
　　工事にあたっては、関係法令等の基準に従い、土砂や濁水の流出、地滑りの防止を図るとともに、設置後も
　適切に管理してください。


⑵　反射光
　　太陽光パネルからの反射光について、周辺住居等への影響がないようにしてください。


⑶　騒音等
　　工事中や運転開始後の騒音等について、周辺住居等への影響がないようにしてください。

３　運用・管理等に関する事項

⑴　運転開始後の太陽光発電施設について、正常な機能を維持し、破損や事故等を未然に防止するため、適切な
　維持管理を行ってください。

⑵　運転開始後に土砂流出や反射光による光害等が発生した場合には、速やかに原因を究明し、誠意をもって対
　応してください。

⑶　事業を終了した場合は、速やかに撤去するとともに、リサイクルなどによる適切な処分を行ってください。

事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）【資源エネルギー庁】

　当該ガイドラインは、適切な事業実施のために必要な措置を定めており、これらを遵守のうえ事業を実施してください。

太陽光発電の環境配慮ガイドライン【環境省】

　当該ガイドラインは、環境影響評価法などの対象にならない施設の設置における環境配慮について定めており、これらを踏まえ事業を実施してください。

許認可・届出に係る手続き

　設置にあたり、市へ必要となる主な手続きについて、一覧表にまとめております。
　事業内容によって必要となる手続きが異なりますので、関係部署へ問い合わせてください。

　なお、上記一覧表に記載された以外に、国・県への手続きが必要なものもありますので、設置事業者の責任において、法令等を所管する関係機関へ確認ください。

その他

※　太陽光発電施設の導入にあたり、関係法令等の違反事案や不適切事案が発生した場合、事業者名等を国及び
　関係機関へ情報提供します。

※　太陽光発電事業を行う方で、不明な点がある場合には、生活環境部環境企画課まで問い合わせ願います。

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このページに関するお問い合わせ先

生活環境部 環境企画課

電話番号： 0246-22-7528 ファクス： 0246-22-1286

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