建設工事に伴い生ずる廃棄物を処理すべき事業者は、元請業者に一元化されています。

概要

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第3条において、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならず、また、当該廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなければならないとする排出事業者責任が定められています。

建設産業は、建設工事現場に元請業者、一次下請業者、二次下請業者等が存在しますが、法第21条の３第１項のとおり、土木工事・解体工事に伴い発生した産業廃棄物について、排出事業者責任を負うものは元請業者と定められています。

※例外として、解体工事以外の建設工事又は引き渡し後の建築物の瑕疵の補修に関する工事であって、請負金額500万円以下のもので、規則に定める運搬がなされる場合のみ、下請業者も排出者たりえます。

 建設工事に伴い発生した産業廃棄物の処理にあたっての留意事項

建設工事に伴い発生した産業廃棄物について排出事業者責任を負うものが元請業者であることから、下請業者が当該産業廃棄物の処理を行う場合、産業廃棄物処理業の許可を取得していなければなりません。例えば、建設現場から産業廃棄物を処分業者に運び出そうとするとき、当該作業を下請業者が行うためには、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得していなければなりません。また、産業廃棄物の処理を他者（許可を有するものに限る。）に委託するときは、産業廃棄物管理票を作成・交付する必要があります。

産業廃棄物の処理の方法について、詳細は関連リンクも参照してください。

 建設工事現場に施主が残置した廃棄物についての留意事項

建設工事現場に施主が廃棄物その他を残置していた場合、当該廃棄物は建設工事に伴い発生したものではないため、排出者は施主になります。

元請業者が建設系の産業廃棄物と併せて処理することはできません。

さらに、残置された廃棄物が、生活ごみ・家庭ごみであれば一般廃棄物です。他者の一般廃棄物を運搬するためには、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要となり、産業廃棄物収集運搬業の許可のみを有する者は運搬できません。