一般質問（根本　重和議員）

政風会 根本　重和

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令和８年９月定例会

学校給食について

問　給食回数を見直し、給食提供回数を増やす考えは。

答　給食回数を増やすことは、保護者の負担軽減や、地域経済の活性化につながることが期待される一方、新たな財政需要という課題が生じます。他自治体では、特定の学年のみで行事がある際、他の学年では給食を提供している例もあることから、こうした事例を参考としながら、関係部局と協議を行ってまいります。

問　児童生徒の給食量が足りているかについての把握は。

答　毎年、市内の小中学生と保護者を対象としてアンケート調査を実施しており、「給食の量が足りていないと感じる」との意見がある場合、その理由についても、併せて調査することとしています。

地域振興と人材育成について

問　「地域づくりは人づくり」という考え方を、今後の市の地域振興策として明確に位置付ける考えは。

答　地域が主体となり、持続可能な地域社会を構築する上で、「地域づくりは人づくり」という考えは大変重要な視点です。本市としては、「人づくり」に向けた取組を積極的に推進しながら、地域の方々と共に考え、地域の実情に応じた地域振興策に官民協働で取り組んでいきます。

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令和８年６月定例会

防災庁誘致に向けて

問　これまでの要望活動は。

答　昨年組織した期成同盟会の活動を通じ、国への要望活動を展開しており、複合災害の経験と知見、復興のノウハウが最大限貢献できる点を強くアピールしてきました。

問　防災庁設置の見込みは。

答　機運醸成を図りオールいわき体制で要望活動を展開し、本市の優位性を国へ届け、防災局や（仮称）防災大学校の誘致を成し遂げたい考えです。

災害対応の強化に向けて

問　今後、新たに協定締結をどのように進めるのか。

答　現時点において、緊急一時避難施設の不足や物資輸送などの課題があり、課題解決に資する新たな協定の締結に向け検討を進めていきます。

問　新たな防災気象情報の見直しの概要は。

答　河川氾濫等の４つの現象が警戒レベルと整合した数字で発表され、避難のタイミングが分かりやすくなりました。

▲新たな防災気象情報の名称と体系

風力産業化の推進について

問　東京大学先端科学技術研究センターとの連携は。

答　人材育成や市内企業の参入促進など多岐にわたる取組を行っています。

問　今後の取組は。

答　即戦力人材と将来人材の育成を進め、人材の定着や担い手獲得につなげる考えです。

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