地域共生社会の実現に向けて　～重層的支援体制整備事業のご紹介～

１　地域共生社会の実現

　少子高齢・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、「制度・分野ごとの『縦割り』や『支え手』『受け手』という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」＝「地域共生社会」の実現が求められています。

２　重層的支援体制整備事業の枠組み

　この事業は、地域共生社会の実現を目指すための体制を整備するものです。
　高齢、障がい、子育て、生活困窮の各分野で行われている既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応できる包括的な支援体制の構築に取り組みます。
　「相談支援（属性を問わない相談支援）」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を柱として、「多機関協働による支援」「アウトリーチ等を通じた継続的支援」の新たな機能を強化し、これらの事業を一体的に実施します。

３　重層的支援体制整備事業の内容

包括的相談支援事業

　市独自に設置している「市内７か所の地区保健福祉センター」を中核に、高齢・障がい・子育て・生活困窮の各分野の既存の相談支援機関と連携を図りながら、「相談者の世代や属性を超えた包括的な相談支援」を実施します。

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

　地区保健福祉センターには、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の有資格者をはじめ、社会福祉主事任用資格を持つケースワーカーを配置しています。地区保健福祉センターではこれまでも訪問による支援を行っていますが、「制度の狭間にある方や自ら支援を求めることが難しい方」などの必要な支援が届いていない方々に対する「継続的支援を強化」します。
　また、潜在的な支援対象者を見つけるため、支援関係機関とのネットワークや地域住民とのつながりを構築し、広く地域の情報収集に努めます。

多機関協働事業

　「包括化推進員として社会福祉士や保健師等の有資格者を配置」し、包括的相談支援事業で把握した事例のうち、複雑化・複合化した課題を有し、様々な視点からの課題の解きほぐしや高度な支援技術が求められる事例に対する「全体的なコーディネート」を行います。
　具体的には、事例のアセスメント、支援プランの作成、重層的支援会議等の開催、支援関係機関の役割分担や進捗管理を担い、支援事例を通じて社会資源の発掘や新たな施策展開の提言を行います。
　また、地域の社会資源を有効活用できるようなしくみを導入し、地域資源を的確に把握し地域づくりに繋げていくとともに、地区保健福祉センターを中心とした関係機関との情報共有の効率化を図ります。

参加支援事業

　既存の各制度における参加支援事業では支援が難しい方、様々な理由（ひきこもり、障がいの疑いがある、対人関係が苦手等）で社会とのつながりが希薄な方や経験の乏しい方などに対し、支援メニューのコーディネートや地域の社会資源とのマッチングにより、「社会とのつながりを取り戻すための支援」を行います。
　また、既存の社会資源の拡充や新たな社会資源の開拓を行い、個々の状況に即した多様な働く場を地域の中に広げていきます。

 地域づくり事業

　高齢・障がい・子育て・生活困窮の各分野の専門性を担保し既存事業を活かしながら、新たな支援ニーズに対応できるよう、「世代や属性を超えて交流できる場の整備や仕組みづくり」を行います。

いわき市重層的支援体制整備事業実施計画（令和７年３月策定）

　市では、令和４年度から移行準備事業に着手し、令和７年度から「重層的支援体制整備事業」を本格実施しています。
　本計画は、社会福祉法第106 条の５第１項の規定に基づき、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、事業の提供体制に関する事項を定める計画です。
　また、同条第３項の規定により、いわき市地域福祉計画及び高齢、障がい、子育て、生活困窮などの様々な保健福祉分野の法定計画との整合性を図ります。
　なお、本計画の計画期間は、令和７年度の１年間とし、次年度以降は、次期いわき市地域福祉計画と一体的な策定を予定しています。

いわき市重層的支援体制整備事業実施計画（令和７年３月策定）（PDF／932KB）