○いわき市開発行為指導要綱
昭和62年１月10日制定
改正
平成25年３月11日
平成27年２月24日
平成28年３月７日
平成31年３月20日
令和２年３月５日
令和３年３月５日
令和３年８月10日
令和４年３月18日
令和５年３月３日
令和６年３月22日
いわき市開発行為指導要綱
目次
第１章　総則（第１条―第４条）
第２章　公共・公益施設の設置等（第５条―第８条）
第３章　開発行為についての事前協議（第９条―第10条の２）
第４章　土地利用調整協議会（第11条―第16条）
第５章　雑則（第17条―第19条）
附則
第１章　総則
（目的）
第１条　この要綱は、本市における開発行為に関し、都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、秩序ある土地利用を図り、もつて健全で良好な生活環境の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　開発行為　法第４条第12項に規定する開発行為をいう。
(２)　開発区域　法第４条第13項に規定する開発区域をいう。
(３)　公共施設　法第４条第14項に規定する公共施設をいう。
第３条　削除
（開発区域の規模の算定の基準日）
第４条　開発行為が法第29条の規定による許可を必要とする開発行為かどうかを判定するに当たり、開発区域の規模の算定が必要な場合には、次の各号に掲げる都市計画区域の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日における登記簿等に記載された土地の規模を基準として算定する。
(１)　市街化区域　昭和45年10月14日（ただし、開発許可を受けた土地における新たな開発行為については、当該開発行為の許可申請のあつた日）
(２)　市街化調整区域　開発行為の許可申請のあつた日
第２章　公共・公益施設の設置等
（公共・公益施設の設置等）
第５条　開発行為を行おうとする者（以下「開発行為者」という。）は、開発行為に当たつては、公共施設及び医療施設、教育施設、集会施設等公益上必要となる施設（以下これらを「公共・公益施設」という。）を設置し、又はその用に供する土地を確保するように努めるものとする。
２　開発行為者は、公共・公益施設を設置するに当たつては、次の事項について市と協議するようにするものとする。
(１)　設置の場所
(２)　規模及び構造
(３)　帰属
(４)　前３号に掲げるもののほか、公共・公益施設の設置に関し協議を必要とする事項
（協定書）
第６条　開発行為者は、前条第２項の規定による協議の結果、市に公共・公益施設又はその用に供する土地を帰属させることとなつた場合は、市との間で協定書を作成するようにするものとする。
２　前項の協定書には、公共・公益施設又はその用に供する土地の帰属の範囲、時期、方法、手続等について定めるものとする。
（通行地役権の設定）
第７条　開発行為者は、住宅（店舗を含む。以下この条において同じ。）の建築の用に供する目的で行う開発行為に伴い、当該開発行為者が管理する道路が生じる場合は、当該開発行為に係る区域内に住宅を有することとなつた者から申出があつたときは、通行地役権の設定に応ずるようにするものとする。
（開発区域と接する道路の幅員の確保等）
第８条　開発行為者は、開発区域が道路と接する場合において、当該道路が、第１号に掲げる道路に該当する場合は当該道路の幅員が６メートル未満、第２号に掲げる道路に該当する場合は当該道路の幅員が４メートル未満のときは、次の各号に掲げる道路の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める線を道路の境界線とするために、開発区域の土地を後退させるようにするものとする。
(１)　道路法（昭和27年法律第180号）による道路　その中心線から水平距離３メートル（ただし、当該道路が河川、がけ地等に沿う場合は、河川、がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離６メートル）
(２)　前号以外の道路　その中心線から水平距離２メートル（ただし、当該道路が河川、がけ地等に沿う場合は、河川、がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離４メートル）
２　前項第１号の規定により後退した土地は、当該土地と接する道路を管理する者に帰属させるようにするものとする。この場合において、開発行為者は、当該土地を道路管理者に帰属させるまでの間、善良な管理者の注意をもつて管理し、当該土地に建築物、工作物、立木等を設置しないようにするものとする。
第３章　開発行為についての事前協議
（公共・公益施設の建築に係る開発行為等についての事前協議）
第９条　開発行為者は、その行おうとする開発行為が法第29条第１項第３号に掲げる開発行為に該当するときは、事前に市長に協議するようにするものとする。
２　前項の規定による協議は、公共・公益施設建築開発行為等事前協議書（第１号様式）に次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出して行うものとする。
(１)　土地の位置図
(２)　土地の区域図
(３)　開発区域及び周辺の土地の公図の写し
(４)　土地利用計画図
(５)　予定建築物の平面図及び立面図
(６)　事業計画書
(７)　土地の選定理由書
(８)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
（市街化調整区域内における開発行為等についての事前協議）
第10条　市街化調整区域内における開発行為又は法第43条第１項の規定により市長の許可を要する建築等の行為であつて次に掲げる建築物等に係るものを行おうとする者は、当該開発行為の許可又は当該市長の許可の申請前に市長に協議するようにするものとする。
(１)　収用対象事業の施行に伴い市街化区域から移転する建築物等
(２)　市長が指定する道路の沿道に存する大規模流通業務施設
(３)　介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設
(４)　前各号に掲げるもののほか、市長が事前の協議を必要と認める建築物等
２　前項の規定による協議は、市街化調整区域内開発行為等事前協議書（第２号様式）に次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出して行うものとする。
(１)　土地の位置図
(２)　土地の区域図
(３)　開発区域及び周辺の土地の公図の写し
(４)　土地利用計画図
(５)　予定建築物の平面図及び立面図
(６)　事業計画書
(７)　土地の選定理由書
(８)　市街化区域へ立地できないことを説明する書類
(９)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
（１ヘクタール以上の開発行為についての事前協議）
第10条の２　開発行為者は、その行おうとする開発行為が法第29条第１項又は第２項の許可を要するものであり、かつ、その規模が１ヘクタール以上であるときは、当該許可の申請前に市長に協議するようにするものとする。ただし、市長が当該協議を不要と認めたときは、この限りでない。
２　前項の規定による協議は、１ヘクタール以上の開発行為事前協議書（第３号様式）に次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出して行うものとする。
(１)　土地の位置図
(２)　土地の区域図
(３)　設計説明書（第４号様式）
(４)　開発区域及び周辺の土地の公図の写し
(５)　土地利用計画図
(６)　造成計画平面図及び断面図
(７)　防災施設計画平面図及び断面図
(８)　給水計画平面図
(９)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
３　市長は、第１項の規定による協議があつたときは、当該協議の内容について、市の土地利用計画、環境保全計画等との整合性を検討の上、必要な調整を行うものとする。
第４章　土地利用調整協議会
（設置）
第11条　第10条の２の規定による１ヘクタール以上の開発行為についての事前協議（以下単に「事前協議」という。）を行う場合において、当該事前協議に係る開発行為に関し、関係各課の連絡調整を図るため、土地利用調整協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第12条　協議会は、事前協議に係る開発行為について、次に掲げる市の計画等との調整を図る。
(１)　市の地域計画
(２)　市の都市計画に定める整備、開発及び保全の方針
(３)　農地の保全その他法令に基づく環境の保全計画
(４)　開発区域における公共・公益施設の整備の方針
(５)　前各号に掲げるもののほか、協議会が調整を必要と認める事項
（組織）
第13条　協議会は、別表第１に掲げる職にある者を委員として構成する。
（会議）
第14条　協議会の会議は、都市建設部長が招集し、都市建設部長が議長となる。ただし、都市建設部長が会議の招集を不要と認めたときは、この限りでない。
（専門部会）
第15条　事前協議に係る開発行為が法第33条及び第34条に規定する開発許可の基準に適合しているかどうか、その他技術的・専門的見地から検討を加えるため、協議会に専門部会（以下「部会」という。）を置く。
２　部会は、別表第２に掲げる職にある者をもつて構成する。
３　部会に部会長を置き、部会長は、都市建設部建築指導課長の職にある者をもつて充てる。
４　部会の会議は、部会長が招集し、部会長が議長となる。ただし、部会長が会議の招集を不要と認めたときは、この限りでない。
５　部会長は、事案に応じ、必要な職員のみを招集して会議を開催することができる。
６　部会長は、必要があると認めるときは、協議の対象となる開発行為に係る関係者及び関係職員の会議への出席を求めることができる。
（庶務）
第16条　協議会の庶務は、都市建設部建築指導課において処理する。
第５章　雑則
（技術的指導）
第17条　開発行為者が行おうとする開発行為に係る技術的指導については、第８条に定めるもののほか、部会が行うところによる。
（非協力者に対する措置）
第18条　市長は、この要綱の規定に基づく指導に対し協力を拒む開発行為者については、協力をするように勧告をするものとする。
２　市長は、前項の勧告を受けた開発行為者が当該勧告に従わないときは、当該勧告の内容を関係機関に通知する等の措置を採るものとする。
（補則）
第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
１　この要綱は、昭和62年１月10日から実施する。
２　次に掲げる要綱は、廃止する。
(１)　いわき市宅地等開発指導要綱（昭和48年１月１日制定）
(２)　いわき市宅地等開発連絡協議会設置要綱（昭和48年１月１日制定）
(３)　いわき市宅地等開発審査会の設置要綱（昭和48年８月23日制定）
３　この要綱の規定は、この要綱の実施の日以後に着手される開発行為について適用し、同日前に着手された開発行為については、なお従前の例による。
附　則（平成元年４月１日）
この要綱は、平成元年４月１日から実施する。
附　則（平成元年９月20日）
この要綱は、平成元年９月20日から実施する。
附　則（平成５年４月１日）
この要綱は、平成５年４月１日から実施する。
附　則（平成11年４月１日）
この要綱は、平成11年４月１日から実施する。
附　則（平成12年４月１日）
この要綱は、平成12年４月１日から実施する。
附　則（平成13年４月１日）
この要綱は、平成13年４月１日から実施する。ただし、第18条を削り、第19条を第18条とし、第20条を第19条とする改正規定は、平成13年５月18日から実施する。
附　則（平成14年４月１日）
この要綱は、平成14年４月１日から実施する。
附　則（平成15年４月１日）
この要綱は、平成15年４月１日から実施する。
附　則（平成18年４月１日）
この要綱は、平成18年４月１日から実施する。
附　則（平成19年４月１日）
この要綱は、平成19年４月１日から実施する。
附　則（平成19年11月30日）
この要綱は、平成19年11月30日から実施する。ただし、別表第２生活環境部の項の改正規定は、同年10月26日から実施する。
附　則（平成20年４月１日）
この要綱は、平成20年４月１日から実施する。
附　則（平成22年４月１日）
この要綱は、平成22年４月１日から実施する。
附　則（平成23年６月１日）
この要綱は、平成23年６月１日から実施する。
附　則（平成24年４月１日）
この要綱は、平成24年４月１日から実施する。
附　則（平成25年３月11日）
この要綱は、平成25年４月１日から実施する。
附　則（平成27年２月24日）
この要綱は、平成27年４月１日から実施する。
附　則（平成28年３月７日）
この要綱は、平成28年４月１日から実施する。
附　則（平成31年３月20日）
この要綱は、平成31年４月１日から実施する。
附　則（令和２年３月５日）
この要綱は、令和２年４月１日から実施する。
附　則（令和３年３月５日）
この要綱は、令和３年４月１日から実施する。
附　則（令和３年８月10日）
この要綱は、令和３年８月10日から実施する。
附　則（令和４年３月18日）
この要綱は、令和４年４月１日から実施する。
附　則（令和５年３月３日）
この要綱は、令和５年４月１日から実施する。
附　則（令和４年３月22日）
この要綱は、令和６年４月１日から実施する。

別表第１（第13条関係）
総合政策部	政策企画課長	
生活環境部	環境企画課長　下水道事業課長	
農林水産部	農業政策課長　農林土木課長　林業振興課長	
土木部	土木課長　道路管理課長　河川課長	
都市建設部	都市計画課長、建築指導課長	
小名浜支所、勿来支所、常磐支所及び四倉支所	事前協議の対象となっている開発区域を所管する支所の経済土木課長	
内郷支所、小川支所、遠野支所、好間支所、三和支所、田人支所、川前支所及び久之浜・大久支所	事前協議の対象となっている開発区域を所管する支所の支所長	
教育委員会事務局	教育政策課長	
水道局	営業課長	
観光文化スポーツ部	文化財課長	
別表第２（第15条関係）
総合政策部	政策企画課	政策推進係長	
生活環境部	環境企画課	環境保全係長	
	下水道事業課	計画管理係長	
農林水産部	農業政策課	農村支援係長	
	農林土木課	農業土木係長
森林土木係長	
	林業振興課	林業振興係長	
産業振興部	産業みらい課	港湾・用地係長	
土木部	土木課	道路計画係長	
	道路管理課	管理係長	
	河川課	計画係長	
都市建設部	都市計画課	計画係長	
	都市整備課	区画整理係長	
	公園緑地課	管理係長	
小名浜支所、勿来支所、常磐支所及び四倉支所	経済土木課	土木係長	
内郷支所		総務係長	
小川支所		市民係長	
遠野支所、好間支所、三和支所、田人支所、川前支所及び久之浜・大久支所		市民福祉係長	
教育委員会事務局	施設整備課	施設整備係長	
農業委員会事務局		農地審査係長	
消防本部	警防課	警防係長	
水道局	営業課	給水装置係長	
観光文化スポーツ部	文化財課	文化財課長補佐	
第１号様式（第９条関係）
第２号様式（第10条関係）
第３号様式（第10条の２関係）
第４号様式（第10条の２関係）