○いわき市都市計画法施行細則
平成11年３月16日いわき市規則第10号
改正
平成12年３月30日いわき市規則第８号
平成13年１月５日いわき市規則第11号
平成13年10月19日いわき市規則第57号
平成15年３月31日いわき市規則第52号
平成17年３月４日いわき市規則第３号
平成19年11月27日いわき市規則第57号
いわき市都市計画法施行細則
（趣旨）
第１条　都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）の施行については、都市計画法施行令（昭和44年政令第158号。以下「政令」という。）及び都市計画法施行規則（昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（障害物の伐除及び土地の試掘等の許可申請）
第２条　法第26条第１項前段の許可を受けようとする者は、障害物伐除・土地試掘等許可申請書（第１号様式）に次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(１)　障害物の伐除又は土地の試掘等を行う位置図
(２)　障害物の伐除又は土地の試掘等を行う区域を示す土地の公図の写し
(３)　前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
（身分証明書）
第３条　法第27条第１項及び第２項の証明書は、身分証明書（第２号様式）によるものとする。
（開発許可申請書の添付図書）
第４条　法第30条第１項の申請書には、同条第２項に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、許可を受けようとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為であるときは第３号、第４号、第11号及び第20号から第22号までに掲げる図書を、主として住宅以外の建築物又は特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為（開発区域の面積が１ヘクタール以上のものを除く。）であるときは第３号及び第４号に掲げる図書を添付することを要しない。
(１)　法人にあっては、登記事項証明書及び定款等
(２)　個人にあっては、住民票の写し又はこれに代わる書類
(３)　資力信用調書（第３号様式）
(４)　工事能力調書（第４号様式）
(５)　現況図
(６)　開発区域及び周辺の土地の公図の写し
(７)　開発区域の土地の登記事項証明書
(８)　開発区域の面積等の求積図
(９)　排水施設構造図
(10)　流末水路構造図
(11)　下水道縦断図
(12)　道路横断図
(13)　道路縦断図
(14)　構造計算書
(15)　安定計算書
(16)　水理計算書
(17)　防災工事計画平面図
(18)　防災施設構造図
(19)　予定建築物等の立面図及び平面図
(20)　公共施設及び公益施設計画平面図
(21)　電気施設等計画平面図
(22)　工事の工程表
(23)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
２　許可を受けようとする開発行為が市街化調整区域に係る開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。）であるときは、市長は、法第30条第１項の規定による申請の際に、次に掲げる図書のうち、必要と認める図書の提出を求めることができる。
(１)　事業計画書
(２)　日常生活に必要な店舗等の建築を目的とする開発行為である旨の申立書
(３)　開発区域周辺の建築物の用途別現況図
(４)　市街化調整区域内の資源の状況及び資源と開発区域との位置関係を説明する書類
(５)　採掘権等資源の有効な利用に係る権利を有することを証する書類
(６)　開発区域と農産物等の生産地との関係及び農産物等の取扱量を説明する書類
(７)　中小企業の事業の共同化事業等に関する全体計画図
(８)　中小企業の事業の共同化事業等を行うための組合結成状況を説明する書類
(９)　既存の工場と新設工場との間の作業工程、取引高等の関連を説明する書類
(10)　原料、製品等の輸送計画等を説明する書類
(11)　火薬類取締法（昭和25年法律第149号）の規定による火薬庫の設置の許可を受けていることを証する書類
(12)　法第34条第13号に規定する届出を受理したことを証する書類の写し
(13)　自己の業務の用に供する建築物等の建築等に係る開発行為にあっては、申請者の職業に関する書類
(14)　法第34条第13号の土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有することを証する書類
(15)　分家に関する申立書兼土地贈与承諾書（第５号様式）
(16)　公共事業により移転する建築物であることを証する書類
(17)　建築物等移転・拡張前後対照表（第６号様式）
(18)　地区集会所等建設事業計画書（第７号様式）
（公共施設管理者同意書等）
第５条　法第30条第２項の同意を得たことを証する書面は、公共施設管理者同意書（第８号様式）によるものとする。
２　法第30条第２項の協議の経過を示す書面は、公共施設管理予定者との協議経過書（第９号様式）によるものとする。
３　省令第16条第２項の設計説明書は、設計説明書（第10号様式）によるものとする。
４　省令第17条第１項第３号の相当数の同意を得たことを証する書類は、開発行為同意書（第11号様式）によるものとする。
５　省令第17条第１項第４号の資格を有する者であることを証する書類は、設計者資格調書（第12号様式）によるものとする。
（既存権利者届）
第６条　法第34条第13号に規定する届出は、次に掲げる図書を添付した既存権利者届（第13号様式）を市長に提出して行うものとする。
(１)　届出に係る土地についての権利を有することを証する書類
(２)　届出に係る土地が農地であるときは、農地転用許可書の写し
（開発行為の協議）
第６条の２　法第34条の２第１項の規定による協議を行おうとする者は、協議書に次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(１)　法第32条第１項に規定する同意を得たことを証する書面及び同条第２項に規定する協議の経過を示す書面
(２)　省令第17条第１項第１号から第４号までに掲げる図書
(３)　第４条第１項第５号から第23号までに掲げる図書
２　法第34条の２第１項の規定による協議を行おうとする開発行為が市街化調整区域に係る開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。）であるときは、市長は、同項の規定による協議の際に、第４条第２項各号に掲げる図書のうち、必要と認める図書の提出を求めることができる。
３　市長は、法第34条の２第１項の規定による協議が成立したときは、文書をもって当該協議を行った者に通知するものとする。
（開発行為変更許可申請書）
第７条　法第35条の２第２項の申請書は、開発行為変更許可申請書（第14号様式）によるものとする。
２　前項の開発行為変更許可申請書には、省令第28条の３前段に規定するもののほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１)　開発行為について法第29条第１項本文又は第２項本文の許可をしたことを通知する法第35条第２項の文書の写し（当該開発行為が法第35条の２第１項本文の許可を受けているときは、当該許可をしたことを通知する同条第４項において準用する法第35条第２項の文書の写し。以下「開発行為等許可通知文書の写し」という。）
(２)　変更前後対照表（第15号様式）
(３)　工事の施行状況を記載した書類又は図面
(４)　第４条第１項及び第２項に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるもの
(５)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
（開発行為変更届）
第８条　法第35条の２第３項の規定による届出は、次に掲げる図書を添付した開発行為変更届（第16号様式）を市長に提出して行うものとする。
(１)　開発行為等許可通知文書の写し
(２)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
（開発行為の変更の協議）
第８条の２　法第35条の２第４項において準用する法第34条の２第１項の規定による協議を行おうとする者は、協議書に次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(１)　第６条の２第３項に規定する文書の写し
(２)　第６条の２第１項及び第２項に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるもの
(３)　第７条第２項第２号、第３号及び第５号に掲げる図書
２　市長は、法第35条の２第４項において準用する法第34条の２第１項の規定による協議が成立したときは、文書をもって当該協議を行った者に通知するものとする。
（工事着手の届出）
第９条　開発許可を受けた者は、当該許可に係る工事に着手したときは、工事着手届（第17号様式）に当該工事の工程表を添付して、速やかに、これを市長に提出しなければならない。
（開発標識の掲示）
第10条　開発許可を受けた者は、当該許可に係る工事の期間中、開発区域内の見やすい場所に開発標識（第18号様式）を掲示しておかなければならない。
２　法第35条の２第１項の許可を受けた者又は同条第３項の届出をした者は、速やかに、前項の開発標識に必要な修正を加えなければならない。
（工事施行状況の報告等）
第11条　開発許可を受けた者は、当該許可に係る工事の施行状況について、写真、資料等を常に整備し、市長の指示に基づき、又は随時に、必要な報告を行わなければならない。
２　開発許可を受けた者は、当該許可に係る工事の施行に当たり災害等が発生したときは、速やかに、災害等発生届（第19号様式）を市長に提出しなければならない。
（工事完了届出書等の添付図書）
第12条　省令第29条の工事完了届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１)　開発区域位置図
(２)　工事完了図
(３)　地積測量図
(４)　開発区域となる土地の所在図
(５)　工事施行中及び工事完了後の写真
２　省令第29条の公共施設工事完了届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１)　開発区域位置図
(２)　公共施設工事完了図
(３)　新旧公共施設の地積測量図
(４)　新旧公共施設の土地の所在図
(５)　工事施行中及び工事完了後の写真
（工事完了公告前における建築等の承認申請）
第13条　法第37条第１号の規定による承認を受けようとする者は、工事完了公告前建築等承認申請書（第20号様式）に次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(１)　開発行為等許可通知文書の写し
(２)　敷地の公図の写し及び土地の登記事項証明書
(３)　土地利用計画図
(４)　現況図又は現況写真
(５)　建築物等概要書（第21号様式）
(６)　予定建築物等の配置図、平面図及び立面図
(７)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
（開発行為に関する工事の廃止の届出書の添付図書）
第14条　省令第32条の開発行為に関する工事の廃止の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１)　開発行為等許可通知文書の写し
(２)　工事を廃止した理由を記載した書類
(３)　工事の廃止時における土地の状況を表した図面
(４)　工事の廃止に伴う防災対策その他の措置を記載した書類又は図面
（制限区域内における建築物の特例許可申請）
第15条　法第41条第２項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、制限区域内建築物特例許可申請書（第22号様式）に次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(１)　開発行為等許可通知文書の写し
(２)　制限外の建築物の建築をする理由を記載した書類
(３)　開発区域位置図及び開発区域区域図
(４)　土地利用計画図
(５)　現況図又は現況写真
(６)　建築物等概要書
(７)　予定建築物の平面図及び立面図
(８)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
（予定外建築物等の許可申請）
第16条　法第42条第１項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定外建築物等許可申請書（第23号様式）に次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(１)　開発行為等許可通知文書の写し
(２)　予定建築物等以外の建築物等の建築等をする理由を記載した書類
(３)　開発区域位置図及び開発区域区域図
(４)　土地利用計画図
(５)　現況図又は現況写真
(６)　予定建築物等の平面図及び立面図
(７)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
（建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書の添付図書）
第17条　省令第34条第１項の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書には、同条第２項に規定するもののほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(１)　土地所有者その他関係権利者の同意を得たことを証する書類及び同意を得た者の印鑑証明書
(２)　建築等を予定している土地の登記事項証明書及び公図の写し
(３)　政令第36条第１項第３号に該当することを表す書類
(４)　建築等を予定している土地の位置図及び区域図
(５)　土地利用計画図
(６)　予定建築物等の平面図及び立面図
(７)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
（建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設の協議に係る添付図書）
第18条　法第43条第３項の規定による協議を行おうとする者は、協議書に次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(１)　省令第34条第２項に規定する図書
(２)　前条各号に掲げる図書
（地位の承継の届出）
第19条　法第44条の規定により地位の承継をした者は、地位承継届（第24号様式）に次に掲げる図書を添付して、遅滞なく、これを市長に提出しなければならない。
(１)　開発行為等許可通知文書の写し
(２)　地位を承継したことを証する書類
（地位の承継の承認申請）
第20条　法第45条の承認を受けようとする者は、地位承継承認申請書（第25号様式）に次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。ただし、地位の承継に係る開発行為が、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（開発区域の面積が１ヘクタール以上のものを除く。）であるときは、第４号から第７号までに掲げる図書の添付を要しない。
(１)　開発行為等許可通知文書の写し
(２)　土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類
(３)　法人にあっては、登記事項証明書及び定款等
(４)　資力信用調書
(５)　事業経歴書
(６)　納税証明書
(７)　工事能力調書
（開発登録簿調書）
第21条　省令第36条第１項の開発登録簿調書は、開発登録簿調書（第26号様式）によるものとする。
（開発登録簿写しの交付請求書）
第22条　法第47条第５項の請求は、開発登録簿写しの交付請求書（第27号様式）を市長に提出して行うものとする。
（市街地開発事業等予定区域内における建築等の許可申請）
第23条　法第52条の２第１項本文の許可を受けようとする者は、市街地開発事業等予定区域内建築等許可申請書（第28号様式）に次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(１)　建築物等の位置図
(２)　建築物等の配置図
(３)　建築物等の構造を示す平面図、立面図、断面図及び構造詳細図
(４)　前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
（事業予定地の指定等の申出）
第24条　法第55条第２項の規定により事業予定地の指定等の申出をしようとする者は、事業予定地指定等申出書（第29号様式）に当該事業予定地に係る次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(１)　土地の位置図
(２)　土地の区域及び字界を示す図面
(３)　法第56条第１項の規定による土地の買取りの申出及び法第57条第２項本文の規定による届出の相手方として定めるべきとの申出にあっては、土地の買取り又は譲受けに係る資金計画書
(４)　前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
（土地の買取りの申出）
第25条　法第56条第１項の規定により市長に土地の買取りの申出をしようとする者は、土地買取申出書（第30号様式）に当該土地に係る次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(１)　土地の位置図
(２)　土地の登記事項証明書及び公図の写し
(３)　前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
（都市計画事業地内における建築等の許可申請）
第26条　法第65条第１項の許可を受けようとする者は、都市計画事業地内建築等許可申請書（第31号様式）に次に掲げる図書を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(１)　建築物等の位置図
(２)　建築物等の配置図
(３)　建築物等の構造を示す平面図、立面図、断面図及び構造詳細図
(４)　前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書
（身分証明書）
第27条　法第82条第２項の証明書は、身分証明書（第32号様式）によるものとする。
（開発行為又は建築に関する証明書の交付申請）
第28条　省令第60条の書面の交付を求めようとする者は、開発行為又は建築に関する証明書交付申請書（第33号様式）に建築確認申請書の写しを添付して、これを市長に提出しなければならない。
附　則
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附　則（平成12年３月30日いわき市規則第８号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成13年１月５日いわき市規則第11号）
この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附　則（平成13年10月19日いわき市規則第57号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成15年３月31日いわき市規則第52号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月４日いわき市規則第３号）
この規則は、平成17年３月７日から施行する。
附　則（平成19年11月27日いわき市規則第57号）
この規則は、平成19年11月30日から施行する。
第１号様式（第２条関係）
第２号様式（第３条関係）
第３号様式（第４条関係）
第４号様式（第４条関係）
第５号様式（第４条関係）
第６号様式（第４条関係）
第７号様式（第４条関係）
第８号様式（第５条関係）
第９号様式（第５条関係）

第10号様式（第５条関係）

第11号様式（第５条関係）
第12号様式（第５条関係）
第13号様式（第６条関係）
第14号様式（第７条関係）
第15号様式（第７条関係）
第16号様式（第８条関係）
第17号様式（第９条関係）
第18号様式（第10条関係）
第19号様式（第11条関係）
第20号様式（第13条関係）
第21号様式（第13条関係）
第22号様式（第15条関係）
第23号様式（第16条関係）
第24号様式（第19条関係）
第25号様式（第20条関係）
第26号様式（第21条関係）
第27号様式（第22条関係）
第28号様式（第23条関係）
第29号様式（第24条関係）
第30号様式（第25条関係）
第31号様式（第26条関係）
第32号様式（第27条関係）
第33号様式（第28条関係）