地域未来投資促進法について

概要

　地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成１９年法律第４０号））は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体や事業者の取組を支援するものです。

　本市では、国の基本方針に基づき、福島県と共同により基本計画を策定し、平成29年９月29日付けで国より同意されました。

　事業者が基本計画に適合する事業計画（地域経済牽引事業計画）を策定し、県の承認を受け、事業を実施した場合、税負担の軽減や地方創生交付金等の重点支援が受けられることになります。

福島県いわき地域基本計画（※直近　令和６年４月１日に国の同意を得たもの）

　・基本計画（概要版）（PDF／783KB）

　・基本計画（本文）（PDF／744KB）

主な支援措置

　・国税の優遇措置（法人税等の特別償却または税額控除）

　　地域未来投資促進法（税制支援）【外部リンク】

　・県税の優遇措置（不動産取得税の課税免除）

　　県税の優遇措置制度について【外部リンク】

　・市税の優遇措置（固定資産税の課税免除）

　　➡いわき市では、地域経済牽引事業計画の承認を得た事業者に対して、令和８年度から、固定資産税の課税免除（３年間）を実施します。

　　　詳しくは、次の資料をご覧ください。

　　　地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除制度のお知らせ（PDF／412KB）

　・金融支援

　・規制等の特例措置

　・地方創生交付金の活用

　※支援制度の詳細は、経済産業省ホームページをご覧ください。

　　地域未来投資促進法について【経済産業省ホームページ】（外部）

地域経済牽引事業計画の申請について

　申請窓口は、いわき地方振興局 企画商工部 地域づくり・商工労政課（TEL：0246-24-6007）となります。

　申請書類や手続きの内容等については、県ホームページをご覧ください。

　地域未来投資促進法について【福島県ホームページ】（外部）

お問合せ先

・地域未来投資促進法の制度全般に関すること

　いわき市　産業振興部　産業みらい課（TEL:0246-22-1142）

・地域経済牽引事業計画に関すること

　福島県　いわき地方振興局　企画商工部　地域づくり・商工労政課（TEL:0246-24-6007）

・固定資産税の課税免除に関すること

　いわき市　財政部　資産税課　償却資産係（TEL:0246-22-7434）