後期高齢者医療制度の概要

 

後期高齢者医療制度とは

この制度は、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、将来にわたり高齢者の方に安定した医療サービスが提供できるよう平成20年4月に創設された、75歳以上（一定の障害のある方は65歳以上）を対象とした医療制度です。

制度の運営

福島県内すべての市町村で構成する「福島県後期高齢者医療広域連合」が制度の運営を行い、保険料徴収事務と申請の受付などの窓口事務を「いわき市」が行います。

福島県後期高齢者医療広域連合が行う 主な業務	いわき市が行う主な業務
保険料の決定	保険料の徴収
被保険者の認定	加入申請の受付
資格確認書の発行	資格確認書の引渡し
医療費等の支給決定と支払	医療費等の支給申請の受付

注：届出や申請などの手続の窓口は、いわき市役所国保年金課高齢者医療係、支所市民課市民係（市民福祉係）、市民サービスセンターにて行います。

• 福島県後期高齢者医療広域連合（外部リンク）

被保険者（対象となる方）

福島県後期高齢者医療広域連合の区域（福島県内）に住所がある次の方
（ただし、生活保護受給中の方は除きます）

• 75歳以上の方（75歳の誕生日から被保険者となります）
• 65歳以上75歳未満の方のうち、一定の障害のある方で広域連合の認定を受けた方（認定を受けた日から被保険者となります）

一定の障害のある方とは

• 国民年金法による障害基礎年金の1、2級受給者
• 身体障害者手帳1級から3級所持者
• 身体障害者手帳4級で音声機能・言語機能・下肢障害の1、3、4号
• 療育手帳A所持者
• 精神障害者保健福祉手帳1、2級所持者

などが該当します。

加入等の手続き

被保険者になるときなどの必要書類

 

	必要書類
75歳になったとき	手続不要 （ただし社会保険等に加入している場合、脱退の手続きが必要な場合がありますので、加入している社会保険・勤務先等にご確認ください）
65歳から74歳の方で障害認定を受けるとき	身体障害者手帳など障害の状態がわかる書類 （障害者手帳アプリ「ミライロID」による手続きはできませんので、必ず紙の手帳の持参をお願いします。） 現在加入している健康保険の内容が分るもの（資格確認書等） マイナンバーを確認できるもの（マイナンバーカード等）  本人確認書類（ア、イのうちいずれか）　ア．官公署から発行された顔写真付きの書類を１点（例.マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート等）　イ．官公署から発行された顔写真の付いていない書類を２点（例.資格確認書、年金証書、印鑑登録手帳等）
県外から転入するとき	負担区分等証明書 障害認定証明書（65歳以上75歳未満で後期高齢者の資格をお持ちだった方）等 注：どちらも前住所地の市町村から交付されます。
県内他市町村から転入するとき	広域内異動連絡票 注：前住所地の市町村から交付されます

 

※令和５年２月６日より、いわき市外の市区町村（国外を除く）へ引っ越しする時の手続き（転出届）について、

　マイナポータルを通じたオンラインでの届出が可能となりました。

　本市の後期高齢者医療被保険者証または資格確認書をお持ちの方は、転出日以降は使用できなくなります。

　転出日以降使用した場合には、医療費を返還していただくことがありますのでご注意ください。

資格確認書　

　「後期高齢者医療資格確認書」とは、これまでの保険証にあたるもので、医療機関に提示することで受診ができます。

また、有効期限は、毎年7月31日までとなっています。令和８年７月31日までは、申請不要で、1人に１枚交付されます。

　なお、令和8年8月１日以降は、85歳未満でマイナ保険証をお持ちの方は、「資格確認書」は、自動で交付されず、

「資格情報のお知らせ」（※１）が郵送されるように、取り扱いが変わります。

●　詳細についてはこちら→　令和８年８月１日以降、「資格確認書」の交付に関する取り扱いが変わります。

 

75歳になったとき	誕生日の前月（下旬）に住所地に郵送します。
県外から転入したとき	おおむね1週間から10日後に住所地に郵送します。
県内他市町村から転入したとき	窓口にて交付もしくは後日住所地に郵送します。
障害認定を受けたとき	おおむね1週間から10日後に住所地に郵送します。

 

（※１）「資格情報のお知らせ」のみでは、受診できませんが、マイナ保険証の読み取りができない場合に「マイナ保険証」とともに医療機関に提示することで受診ができます。

資格確認書等をなくしたとき

「資格確認書」等をなくしてしまった場合は、申請いただくことで再交付することができます。お手続きの詳細は以下のリンクから確認してください。

●　詳細についてはこちら→　　後期高齢者医療資格確認書の再交付手続きについて

医療費等の負担額（割合）

医療機関等での自己負担割合

３割負担	市県民税の課税標準額が145万円以上の被保険者がいる世帯に属する方
２割負担	市県民税の課税標準額が28万円以上145万円未満の被保険者がいる世帯で、 「年金収入＋その他の合計所得金額」が 被保険者１人の世帯は200万円以上、 被保険者２人以上の世帯は合計320万円以上の場合
１割負担	「２割負担」「３割負担」の要件に当てはまらない方

注：毎年8月1日に前年の所得等により割合が見直されます。
注：3割負担と判定された場合でも、同じ世帯の被保険者および70歳以上の方の収入の合計が520万円未満(被保険者が世帯に1人の場合は383万円未満)であれば、1割負担または２割負担になります。

1か月あたりの自己負担限度額

適用区分	年収目安	入院＋外来			外来特例
		月額上限 （円）		年間上限 （円）	月額上限 （円）	年間上限 （円）
			多数回該当（※１）
現役並み所得Ⅲ	約1,160万円～	270,300＋(医療費－901,000)×１％	140,100	1,680,000	―	―
現役並み所得Ⅱ	約770万円～ 約1,160万円	179,100＋(医療費－597,000)×１％	93,000	1,110,000	―	―
現役並み所得Ⅰ	約370万円～ 約770万円	85,800＋(医療費－286,000)×１％	44,400	530,000	―	―
一般Ⅱ	～約370万円	61,500	44,400	（※２）530,000	22,000	216,000
一般Ⅰ	～約370万円	61,500	44,400	（※２）530,000	22,000	216,000
区分Ⅱ（※３）	住民税非課税	25,700	24,600	290,000	11,000	96,000
区分Ⅰ（※３）	住民税非課税 (一定所得以下)	15,700	―	180,000	8,000	―

 

※1：過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

※2：年収約200万円未満であることが確認できた者は、年間上限41万円適用し、令和９年８月以降に還付になります。

※3：「現役並み所得Ⅰ・Ⅱ」または、「区分Ⅰ・Ⅱ」に該当する方が、上記の金額の適用をうけるためには、医療機関等への「マイナ保険証」または、

　　 「限度区分が記載された資格確認書」の提示が必要です。

       「限度区分が記載された資格確認書」の申請の手続は、市役所国保年金課高齢者医療係、支所市民課市民係（市民福祉係）、市民サービスセンター

         にて行います。資格確認書・マイナンバーを確認できるもの・本人確認書類をお持ちになり、手続きしてください。 

 

注：窓口での支払いが自己負担限度額を超えた場合、超えた額が後日「高額療養費」として広域連合から支給されます。

      初回のみ、申請手続きが必要です。2度目以降は、ご指定の口座に自動的に「高額療養費」が振り込まれます。

1食あたりの食事代

適用区分	食事代 （１食あたり）
現役並み所得Ⅰ～Ⅲ、一般Ⅰ・Ⅱ	（※１）　５５０円
区分Ⅱ	（※２）　２７０円
区分Ⅰ	１３０円

※１：難病指定の方は「３３０円」となります。

※２：過去12か月で「区分Ⅱ」と認定された日以後の入院日数が90日を超えた場合、申請により、1食あたりの食事代が「220円」となります。

　　　申請手続きは、市役所国保年金課高齢者医療係、支所市民課市民係（市民福祉係）、市民サービスセンターで行うことができます。

　　　領収書等入院期間が確認できるもの、資格確認書、マイナンバーが確認できるもの、本人確認書類をお持ちになり、手続きしてください。

 療養病床での食事代・居住費

療養病床とは、症状が安定しているが長期の療養が必要とされる、主に慢性疾患のために病院内に設けられた病床（病棟）のことです。

医療保険が適用される医療型病床と介護保険が適用される介護型病床があります。

適用区分	食事代　　　　　　　（1食あたり）	居住費　　　　　　 （1日あたり）
現役並み所得Ⅰ～Ⅲ、一般Ⅰ・Ⅱ	（※１）  550円	430円
区分Ⅱ	（※２）  270円	430円
区分Ⅰ	（※３）  160円	430円
区分Ⅰ（老福年金受給の方）	130円	0円

※１：管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす保険医療機関の場合です。

　　　それ以外の場合は「510円」となります。

※２：医療の必要性が高い方について、当該月を含めた過去12ヵ月の入院日数が91日以上の場合は「220円」となります。

※３：医療の必要性の高い方については「130円」となります。