子宮頸がん（HPV）予防ワクチン接種について

ワクチンの積極的な勧奨の再開（令和３年11月26日から）

積極的な勧奨が再開されています

　子宮頸がん（HPV）予防ワクチンは、平成25年4月1日より定期予防接種として実施しているところですが、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な激しい疼痛や運動障害が接種後にみられたことから、同年6月14日より国において適切な情報提供ができるまでの間、積極的勧奨を差し控えていました。

　令和３年11月26日付の厚生労働省通知で、最新の知見を踏まえ、改めて子宮頸がん（HPV）予防ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効生が副反応のリスクを明らかに上回るとされました。これにより、子宮頸がん（HPV）予防ワクチン接種における積極的な受診勧奨の再開が決定しました。

子宮頸がんについて

　ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性経験のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマ等、多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えており、国内の子宮頸がんと診断される数は10,879例（2019年）報告され、20代後半から増えていき、40代でピークを迎えます。

　ヒトパピローマウイルスに感染すると、ウイルスが自然に排除されることが多いですが、そのままとどまることもあります。長い間排除されずに感染したままでいると子宮頸がんが発生すると考えられています。
　子宮頸がんは、早期に発見されれば比較的治療しやすいがんですが、進行した場合には治療は難しいとされています。

　HPV感染症を防ぐワクチン（子宮頸がん（HPV）予防ワクチン）は、小学校６年～高校１年相当の女子を対象に、定期接種が行われています。

 

＜外部リンク＞厚生労働省：ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～

＜外部リンク＞国立がん研究センター：子宮頸がんとその他のヒトパピローマウイルス（HPV）関連がんの予防ファクトシート

＜外部リンク＞国立がん研究センター：子宮頸がんとその他のHPV関連がんの予防ファクトシート（リーフレット）

＜外部リンク＞福島県：子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について

定期接種対象者

•  対象者：小学校６年から高校１年に相当する年齢の女子
•  実施期間：12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日まで
•  接種場所：令和８年度HPVワクチン登録医療機関（PDF／153KB）
•  接種料金：無料

     

• リーフレット

小学校６年～高校１年の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ

接種ワクチンと接種回数

シルガード（９価）

【1回目を15歳未満で受ける場合】：2回または3回接種

※15才未満の方が９価ワクチンを接種する場合、６か月の間隔をあけて２回での接種完了も可能です。

望ましい接種間隔（標準的な接種間隔）	1回目接種後6か月の間隔をあけて2回目を行う。 ※３回接種の場合は15歳以上と同様です。
望ましい接種間隔で受けられない場合	1回目接種後5か月以上の間隔をあけて2回目を行う。 ※2回目の接種が5か月未満であった場合、3回目の接種が必要となります。 　この場合、3回目の接種は2回目接種から少なくとも3か月以上の間隔をあけます。

 

【1回目を15歳以上で受ける場合】：3回接種

望ましい接種間隔（標準的な接種間隔）	1回目接種後2か月の間隔をあけて2回目、 1回目接種後6か月の間隔をあけて3回目を行う。
望ましい接種間隔で受けられない場合	1回目接種後1か月以上の間隔をあけて2回目、 2回目接種後3か月以上の間隔をあけて3回目を行う。

＜外部リンク＞厚生労働省ホームページ：９価ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（シルガード９）について

※令和７年度以前にサーバリックス（２価）・ガーダシル（４価）で接種を始めた場合は、令和８年度以降に実施する残りの接種は９価ワクチンとなり、３回接種となります。

ワクチンの効果と副反応

＜外部リンク＞厚生労働省ホームページ：HPVワクチンに関するQ&A

接種方法

1⃣　医療機関へ予約をする

　　　市内：令和８年度HPVワクチン登録医療機関（PDF／153KB）

　　　県内：事前に管轄の地区保健福祉センターで予診票を受け取り、接種される際にご持参ください。

　　　県外：県外での接種を希望される方はこちら

　　　※医療機関によって使用できるワクチンの種類が異なりますのでご注意ください。

2⃣　当日の持ち物

　　・母子健康手帳

　　・委任状（保護者以外の方が同伴する場合）

　　　※予診票がお手元にない場合は医療機関に備え付けの予診票をご使用ください。

　　　※市では接種券の発行はしていません。

　　　※接種の際、市からの通知の持参は必須ではありません。

リーフレット等

ワクチンの有効性及び安全性について十分ご理解いただいた上で、本人の意思に基づき接種をご判断ください。

接種対象者向け資料

小学校６年～高校１年の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（概要版）（PDF／1779KB）

小学校６年～高校１年の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ（詳細版）（PDF／4MB）

HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方（PDF／1307KB）

知ってくださいヒトパピローマウイルス（HPV）と子宮頸がんのこと（通常版）（PDF／3MB）

医療関係者向け資料

医療従事者の方へ～HPVワクチンに関する情報をまとめています～（2026年２月改訂版）（PDF／2MB）

　　　　　　　　　　　　　　　　

HPVワクチンに関する相談先一覧

HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関してのご相談は以下をご参照ください。

• 接種後に、健康に異常があるとき

　　まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。

　　各都道府県において、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」を選定しています。

　　協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。

• 【厚生労働省】HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談

　　厚生労働省の相談窓口に掲載の電話番号までご連絡をお願いいたします。

• 接種方法等の相談

　　保健所　感染症対策課　予防接種係

　　電話番号： 0246-27-8595

予防接種による健康被害救済制度

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ではあるものの、なくすことはできないことから救済制度が設けられています。

詳しくは「予防接種健康被害救済制度について」をご覧ください。