高齢者等住宅リフォーム（改良）事業

更新日：2026年4月1日

制度改正のお知らせ（令和8年4月1日）

　高齢者等の在宅生活を支援するため、保健・医療・福祉及び建築分野の専門家が連携し、チームとして住宅改造に関する相談を受けます。（チーム方式により各地区保健福祉センターに月1回から2回配置。）
　また、住宅の改良工事が必要と認められる場合に、住宅改造費用の給付を行います。

　次のいずれかに該当する方が当該事業の対象となります。（令和８年４月１日より高齢者の方の対象区分に変更があります。）

⑴　要介護又は要支援の認定を受けている方（第２号被保険者を含む）で、日常生活を営むうえで介助を有する方

⑵　身体障がい者手帳（１級又は２級）の交付を受けた肢体又は視覚に障がいをお持ちの方（ただし、３級以下の複数の障がいにより２級の認定を受け

　いる方を除く）で、日常生活を営むうえで介助を要する方（⑴に定める方を除く。）

⑶　療育手帳Ａの交付を受けた方で、日常生活を営むうえで介助を要する方（⑴に定める方を除く。）

注：⑴…高齢者区分

注：⑵、⑶…障がい者区分

注：ただし、⑴の高齢者区分の方が給付申請を行う場合は、介護保険住宅改修制度の支給を受けている方、又は本事業と同時に介護保険住宅改修制度の

　申請をする方のみ対象となります。

　あらかじめ市のリフォームヘルパーからアドバイスを受け、給付の対象と認められた主に次のような箇所の工事です

など

　注：令和８年４月１日より、対象区分により助成額の上限が変わります。

　助成額は、給付対象となる工事費に、次の所得に応じた給付率を乗じた額となります。

　あらかじめ市のリフォームヘルパーからアドバイスを受け、給付の対象と認められた工事が対象となりますので、この事業の利用を希望される方は、次の「住宅リフォーム相談申込書」に必要事項を御記入の上、最寄りの地区保健福祉センターに相談してください。

電話番号： 0246-22-7453 ファクス： 0246-22-7547